🏢 固定資産と減価償却の基礎まとめ
ねらい： 会計初心者でも「なにを・どこに・どう表示するか」が一目でわかるように、固定資産と減価償却のポイントを図表で整理します。
🧱 固定資産とは
企業が 1年以上 の長期にわたり使用する、事業活動のための資産を指します。短期売買目的の流動資産とは区別します。
| 区分 | 例 | ポイント |
|---|---|---|
| 有形固定資産 | 建物、機械、車両、備品、土地 | 物理的な形がある資産。土地は原則償却しない |
| 無形固定資産 | ソフトウェア、特許権、商標権 | 形のない権利等。耐用年数に基づき償却 |
| 投資その他の資産 | 関係会社株式、長期貸付金、投資不動産等 | 投資・長期保有目的 |
用語メモ： 取得原価＝購入価格＋付随費用（運搬費、据付費など）。帳簿は取得原価を起点に管理します。
⚙️ 減価償却の意義
固定資産の価値は使用や時間経過で減少します。その減少分を使用期間にわたって費用配分するのが減価償却です。
- 目的： 取得時に一括費用化せず、各会計期間の成果と対応させて正しい損益を表示する（期間対応の原則）。
- 代表的な方法： 定額法、定率法、（無形資産の）定額法 等。
例）100万円の機械を耐用年数10年・残存価額ゼロ・定額法
各期の減価償却費＝1,000,000 ÷ 10 ＝ 100,000円/年🧾 BS（貸借対照表）上の表示：固定資産と減価償却累計額
表示には「間接表示」と「直接表示」の2方式があります。
🪞 1）間接表示（一般的）
- 固定資産は取得原価のまま表示し、直下に減価償却累計額を控除項目（マイナス）で並記。
- 帳簿では「固定資産（取得価額）」と「減価償却累計額」を別勘定で管理。
（貸借対照表：資産の部）
有形固定資産
建物 100,000
減価償却累計額 ▲30,000
建物（純額） 70,000
🧮 2）直接表示（純額表示＋注記）
- 「固定資産 − 減価償却累計額 ＝ 純額」を1行表示。
- 注記（脚注）で「取得価額」「減価償却累計額」等を補足開示。
（貸借対照表）
有形固定資産（純額） 70,000
（取得価額100,000、減価償却累計額30,000）
実務では、比較可能性と明瞭性の観点から間接表示が主流です。純額の見やすさを優先するときは直接表示＋注記を選択します。
💰 PL（損益計算書）上の表示：減価償却費
資産の用途に応じて表示区分が異なります。
| 資産の用途 | 主な対象 | PL上の表示区分 | 勘定科目例 |
|---|---|---|---|
| 営業活動で使用 | 店舗設備、事務機器、車両 等 | 販売費及び一般管理費（または製造原価） | 減価償却費 |
| 製造のために使用 | 製造設備、工場建物 等 | 製造原価（製造間接費） | 減価償却費（製造） |
| 投資目的で保有 | 賃貸用建物、投資不動産 等 | 営業外費用（投資損益区分） | 投資不動産減価償却費 等 |
📌 表示の原則（要点）
- 原則： 事業用資産の減価償却費は販売費及び一般管理費（製造業は製造原価に配賦）。
- 投資資産： 投資目的で保有する資産の償却は営業外費用に計上（企業の表示方針に合わせて「投資損益」内に区分表示することも）。
🧭 まとめ
| テーマ | 要点 |
|---|---|
| 固定資産 | 1年以上使用する事業用資産（有形／無形／投資その他） |
| 減価償却の意義 | 価値の減少を期間配分し、各期の損益を適正化（期間対応） |
| BS表示 | 間接表示（取得原価 − 減価償却累計額）／直接表示（純額＋注記） |
| PL表示 | 営業資産→販管費（または製造原価）、投資資産→営業外費用 |
結論： 実務では間接表示＋注記が見やすく、用途に応じたPL区分（販管費／製造原価／営業外費用）で整合的に運用するのが基本です。
※必要に応じて、減損、資本的支出と修繕費の区分、リース資産（使用権資産）の償却表示なども追補可能です。